「近年におけるCO2排出量の増加傾向が著しい業務部門・家庭部門において、住宅・建築物の省エネ対策が重要な課題。」

国土交通省では、これまでも、前計画（「環境行動計画（2008）」）において、「低炭素社会」、「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施策の展開を通じ、政府が目指している各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたって保全される「持続可能な社会」の実現に貢献してきたところです。
その一方で、各分野において環境危機が深刻化しており、その対応が政府の環境政策における重要な課題となっております。
このような情勢の中、国土交通省としては、今後７年間を計画期間とする環境行動計画（2014 年度～2020 年度）※を策定しましたので、公表いたします。

詳しくは、国土交通省ホームページをご覧下さい。